2017 WAF 7

前回から、少し時間が空きました。 その間にも、JR西日本での新幹線車台に亀裂 が入ったにも関わらず、運転を継続してしまう という重大な事故が発生しました。 現場の技術者が「運転を止めて点検するべき」 と進言したにも関わらず、上長たる司令所が 「運転に問題はない」と判断するというもの でした。 意思決定に問題があるのか、それとも情報に 齟齬があったのか。何れにしても下した決定が 誤ったものであったことは間違いないものです。 「実体験に基づかなければ、社内で真の リーダーシップを取ることができない」 フォーラム中に、発せられた言葉の重みを 改めて突きつけられます。 今回は、座談会報告の締めとなります。 「企業が国よりも大きいのに、企業は株主のもの だという考え方では、世界をおかしくする」 AA株をトヨタは発行。 ROE:株主のために稼ぐ力をあげる　 ROC:社中全体のために稼ぐ力をあげる ROCは株式時価総額、ROAは長期保有率と 相関関係あり 早稲田大学法学部　教授 上村 達男氏 アメリカの会社法が州法で、規制緩和へ一方的に向かう 民法的論理。 日本は会社法がある。しかし、閉鎖的で私的な世界。 会社は法令を遵守するが、会社法の論理も古い。 「立派な会社を選べば、株主は儲かる」 「立派でない会社を選べば、株主は失敗する」 そういう社会であるべきだ。 関西経済同友会代表幹事 丸一鋼管株式会社　代表取締役会長兼CEO 鈴木　博之氏 「会社は誰のものか」 株主のために頑張ろうと言っても、社員は誰もついてこない 上村氏 株主は株式の所有者 コーポレートガバナンスは経営陣の正当性の根拠となる 会社定款、目的の実行実現のチェックが社外取締役の役割 経営者は利益を追いすぎている。過度のROE重視は実態に 合わない。 原氏 「（企業は）どういう人が経営しているかが非常に重要である」 鈴木氏 ROEを（企業評価の）指標にするのは認めがたい 来年4月に、新たな企業評価の指標をモルガン・ スタンレーに提案予定である 現代の大企業は、小国の国家予算を上回る経済主体と なりました。そうした存在が、従来の企業経営と同様に 己の利益のみを追い求めることは許されません。 その大きすぎる存在自体に、社会的な責任と果たすべき 役割が課せられています。 従業員とその家族、取引先、関係企業、地域社会、 そして地球環境。多くの結びつきによって企業という 主体が生かされていることを忘れてはならないのです。 株主や経営陣のみが、利益を享受する20世紀型の企業 経営は終わりました。21世紀の企業経営は社中と呼ぶ 「従業員とその家族・取引先・地域・地球全体」全ての 幸福と利益を分かち合うものです。 もう少しで2017年も終わり、2018年が始まります。 北朝鮮の挑発的行動、アメリカのエルサレムへの不当な 介入など国際不安を招く問題も多発し、政情は不安定さ を増す1年でもありました。 国内に目を向けても、製造業を中心とした企業の不祥事 に加え、経済、少子高齢化、財政など将来の課題が山積 みとなっています。 先行きが不透明な時代だからこそ、安易で手軽な問題解決 手段に流される事なく、社会がどうあるべきか、これから 私たちの生きる世界はどうあるべきか、真剣に考える必要 があります。 もう少しで、年末年始のお休みが始まると思います。 新年を迎える前に、今一度こうした問題に目を向け、 来年は、公私ともにどう取り組めば、社会の課題を 解決出来るのかを考える時間を、ほんの少しでも 持ってみてはいかがでしょうか。 今回、参加させていただいたフォーラムの資料や 関連書籍もございます。 ご興味が湧いた方がいらっしゃいましたら、どうぞ お気軽にご連絡ください。