やせ衰えていく日本

リーマンショック以降、世界的に改めて 注目を集めているのがマルクスの「資本論」 『機械類によって直接必要としない 人口に転化させられた労働者の一部は〜

〜労働市場を飽和させ労働力の価値を その価値以下に引き下げるのである。』

必要労働時間＝給料分の価値 剰余労働時間＝給料分以上の価値 効率化による労働強化や 長時間残業によって得られた給料分以上の 価値がそのまま資本家の利得となるわけです。 かつての日本は、サービス残業や 労働者自らが効率化を考案するなど 資本家の利潤に貢献してきました。 その対価として、資本家や企業は 年功序列による長年貢献した社員への 報酬の増加や、手厚い年金制度などの 充実した福利厚生により報いてきました。 つまり純粋な意味での資本主義とは 一線を画した独自の経済発展を遂げました。 しかし、現在の企業は派遣社員や 契約社員、アルバイトなどの非正規社員を 増加させることにより、労働価値を低下させ 報酬を減らすことや、繁忙期には労働力を 増やし閑散期には減らすという、企業に 都合の良い労働力の流動性を手にしました。 これにより、企業や資本家は最大限の 利益を享受することが可能になりました。 366兆6860億円という過去最大の日本企業の 内部留保がそれを証明しています。 しかし、これには大きな問題が潜んでいました。 それは、労働者の知識や技術が蓄積されず 新たな技術の発展が遅くなるということ。

もう一点は労働者の報酬が減少することにより 消費も低迷し、いくら商品を効率良く安価に 生み出しても購入する人がいなくなってしまった ということです。 こうなると、海外に輸出をすることで外需を 拡大させるしかないわけですが、そこには 為替レートという大きなうねりが待ち構えて います。その商品に絶対的な価値がある。 例えばリンゴマークの製品のような、みんなが 欲しがる優位性のある品であれば、どんなに 高くても買ってくれますが、どこにでもある ものでしたらどうでしょうか。単純に安ければ 買いますが、値段が上がれば買わなくなります。 こうなると、物が売れないわけですから 値段を下げるしかない。下げるためには 労働力の報酬を下げる。また物が売れない。 これが今の日本の現状です。 グリーンコンシューマーと呼ばれる 環境に配慮した商品を選ぶ消費活動も 盛んになってきています。 それに加え、これからは企業が社員を大切に しているかという視点も加えていくことが 肝要ではないでしょうか。 人を大切にする企業はお客さまも大切に するはずです。 地球環境や社会や人を大切にする 企業や団体を積極的に利用する。 賢い消費は個人ができるけして 小さくない社会に対する意思表示です。