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公共経済という思考

  • 山口 祐臣
  • 2016年7月27日
  • 読了時間: 2分

昨日、発生してしまった悲しい事件。 徐々に検証が進みつつあります。 浮かび上がってくるのは、容疑者の 歪んだ公共性と障碍や高齢の方への 人的・経済的サポートの不足。 現代社会の歪とも言えます。 強いもの、結果を出すものが優れ 弱いもの、違うものは劣った存在。 社会的分断と異なるものを拒絶する考えが 生んだ一つの結果がイギリスのEU離脱で あることを踏まえる必要があります。 今朝、イギリス在住の友人から流れてきた タイムラインが、イギリスの大学 LSEの公共経済学教授ニコラス・バー氏の トピックでした。 なぜイギリス国民がEU離脱という選択を したのかということを分析しています。 文中のグラフにあるように、若年層と 高齢者の投票行動の違いに代表される 世代間格差に加えて。 ・ロンドンと地方都市 ・スコットランドや北アイルランド等の民族 ・高い学歴や技術を持つ人々と労働者層

こうした要素が投票行動に影響したと 分析しています。 グローバル経済の恩恵を強く享受するのは ロンドン近郊の資本家やビジネスエリートで 恩恵の裏側にある、移民流入や生産部門の 国外移転による痛みを受けるのは労働者層。 こうした経緯がグローバル経済の象徴たる EUへの敵意となって現れたと読み解いています。 具体的な対応策は以下の指摘をしています。

  • 技術を高める職業訓練

  • 最低賃金の向上

  • 具体的な雇用対策

  • 家族全体への支援

  • 貧困家庭への住宅対策

公共インフラ、環境汚染、都市・交通、医療など 社会全体で取り組む問題を一部の階層のみで 解決できるものではありません。 安定した社会を営む上では、市場経済万能思考 ではなく、より理性的、知性的な公共経済という より広い視点が求められます。 歴史上何度も繰り返されてきた差別と階層化。 社会を分断しようとする思想には断固として 闘わなくてはなりません。

 
 
 

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